Real estate

正しく利用する

やや俯瞰で考える

省エネ住宅ポイントもようやく事業者も的確な対応ができるようになりました。1月から2月にかけて国土交通省が事業者を対象とした説明会を全都道府県で実施されていました。関係各所に周知徹底させるにも、やたらフクザツな内容でしたから消費者だけでなく、関係者もいくらか混乱する部分があった事は否めません。しかし、数ヶ月過ぎた今でしたら、工務店やリフォーム会社、住宅メーカーも省エネ住宅ポイント制度について、施主が相談すると丁寧に教えてくれる事でしょう。尚、既存住宅購入の加算について触れると、平成26年12月27日以降に売買契約を成立させて、契約締結後3ヶ月以内にエコリフォーム対象工事の請負契約を成立した場合はポイントが加算されますが、上限が10万ポイントとなります。大まかに記述すると、新築のエコ住宅は30万ポイント、耐震工事分が別枠で15万ポイントプラスされるとリフォームの場合は、最大45万ポイントが貰える事になっていますが、太陽光発電設備の取り付けや複数棟の施主は上限を変えてしまう事も可能です。

早めの申請が大切

前回の復興支援・住宅エコポイントと比較すると、国の予算は4割減っています。特にリフォームの場合は、予算に応じて3種類の改修箇所を選定する必要があります。先々を見越して、複数の業者に見積もりを出してもらって要領よく省エネ住宅ポイント制度を賢く使いこなしている「施主様」もいますが、エコリフォームを検討中なら今が頑張り時です。必要書類の対応をハウスメーカーや工務店、リフォーム業者に依頼する場合は、経験値の違いや手間の分だけ差が出る手数料が5万から9万円程発生しますから手数料も具体的に算出してもらいましょう。現在は、ポイント発行申請も交換申請も郵送なのですが、証明する書面といった申請する為の必要な書類を揃えるのが結構面倒な上に、様々な条件や規定をクリアするのでフクザツな仕組みを解して、更に工事期間が遅れないように段取り良く根回しする事が大切です。ある程度の事は国土交通省等のサイトで理解できるのですが、業者の選定が省エネ住宅ポイントの成否を分けると言っても過言ではありません。誠実で、しかも多少なりとも長期優良住宅や住宅エコポイントの実績がある会社にお願いするのが一番です。